交通事故・その他事故TRAFFICACCIDENT

解決事例CASE

• 脊髄損傷による後遺症で非該当判断を覆し1100万円超を獲得

  【事件概要】
  バイクで直進中、対向右折車にはねられ、脊髄損傷の大きな怪我を負いました。長期の治療で両手の痺れや急な脱力といった後遺症が残ったのに、保険会社の等級認定では「非該当」という判断になってしまい、驚きました。元の仕事にも戻れず、このままでは将来の生活がどうなるのか、とても不安でした。
  
  【弁護士による成果】
  後遺症があるのに非該当とされたため、弁護士さんにすぐに異議申立ての手続きを行ってもらいました。弁護士さんがMRIや医師の所見、事故の激しさなどを細かく主張してくれた結果、後遺障害等級第12級13号に無事認定されました。この認定を元に保険会社と交渉してもらったところ、自賠責保険金を含めて総額1100万円を超える和解金を獲得することができました。経済的に困窮していたので、非該当の判断が覆り、十分な賠償金を得られたことで、本当に安心しました。

  交通事故の後遺障害認定は、被害者請求に基づいて損害保険料率算出機構が調査しますが、本件のように脊髄損傷で明らかな後遺症があるにもかかわらず、非該当とされるケースは少なくありません。機構の調査では「器質的異常所見に乏しい」などとして認定を否定することがあるためです。担当弁護士は、非該当の判断に対して、MRI検査結果や医師の所見、事故態様の激しさ、治療経過の一貫性などを説得的に主張しました。また、ご依頼者様の協力のもと、日常生活の不便さを記した陳述書を提出し、これらの粘り強い立証の結果、当初の非該当判断を覆し、高額な賠償金獲得に繋がる等級認定（12級13号）を実現しました。

• 自転車事故で後遺障害14級認定 労働能力喪失期間の増額で和解

  【事件概要】
  自転車で走行中、前方の自転車が突然進路変更したせいで激突し、手指の関節をひどく損傷しました。治療を終えても、手指の痛みが激しく、日常生活に大きな支障が出ています。相手が任意保険に入っていなかったため、このままでは十分な補償が得られないのではないかと不安になり、弁護士さんに相談しました。
  
  【弁護士による成果】
  相手側が後遺障害を争う姿勢だったため、弁護士さんに訴訟を提起してもらいました。当初目指した等級（12級13号）は認められませんでしたが、裁判官は後遺障害等級第14級9号には該当すると判断してくれました。さらに、私の後遺症が深刻であることを考慮し、通常よりも労働能力喪失率と喪失期間を引き上げる異例の判断を示してくれました。その後、裁判所を介して和解が成立し、過失割合を考慮した上で和解金400万円を獲得することができました。

  自転車事故の場合、自賠責保険を通じた後遺障害認定を受けられず、裁判での立証が重要になります。本件では、後遺障害等級が14級9号に留まる見込みでしたが、この等級では原則、逸失利益の補償が限定されてしまいます。そこで担当弁護士は、あえて上位の12級13号に該当すると主張して裁判官の関心を引き付けました。そして、ご依頼者様から提供された写真や動画、陳述書を用いて、日常生活における深刻な制限を積極的に立証しました。この戦略の結果、裁判官は後遺症の深刻さを認め、通常よりも労働能力喪失率・期間の引き上げが必要であるという心証を示し、ご依頼者様に寄り添った和解案を引き出すことができました。

• 歩行者 対 自転車の死亡事故 過失相殺の主張を退け約3000万円で和解

  【事件概要】
  高齢の父が狭い路地を歩いていたところ、角から飛び出してきた自転車にはねられてしまい、意識不明のまま入院した後、残念ながら亡くなりました。父の死は悔しいですが、十分な補償を得て、家族のために使うことが父の願いだと思っています。
  
  【弁護士による成果】
  相手方の保険会社と交渉を進めてもらいました。保険会社は、路地の状況などを理由に父にも過失があったとして過失相殺を主張してきました。しかし、弁護士さんが現地の状況を調査し、高齢の歩行者の責任が重くなるべきではないと粘り強く主張してくれた結果、保険会社の過失相殺の主張は全面的に退けられ、示談が成立しました。最終的に約3000万円の和解金を受け取ることができました。

  死亡事故において、保険会社は故人の過失を主張し、賠償額を減額しようとする（過失相殺）のが一般的です。本件では、故人が高齢であり、かつ事故現場が見通しが非常に悪く、歩行者に特に注意すべき住宅街の道路であった点が重要でした。担当弁護士は、これらの事実を踏まえて現地調査を徹底し、ご高齢の歩行者への安易な過失相殺は認められるべきではないと強く主張しました。その結果、保険会社に当方の主張を全面的に受け入れさせ、当初予想された過失相殺による減額を回避し、約3000万円という十分な賠償金の支払いを実現することができました。

• 特殊車両の市場内事故 過失割合5：5から2：8へ賠償額800万円を獲得

  【事件概要】
  公設卸売市場でターレットトラック（ターレ）を運転中、他のターレと出合い頭に衝突し、足に開放骨折という大怪我を負いました。相手方の保険会社は、過失割合が5：5だと主張しており、納得がいきませんでした。また、現在依頼している弁護士の対応にも不満があり、弁護士を切り替えたいと思っていました。
  
  【弁護士による成果】
  弁護士を交代して依頼した結果、担当弁護士さんが交渉を進めてくれ、私の過失割合を当初の5割から2割まで大幅に減免することに成功しました。これにより、当初約300万円程度にしかならないと言われていた賠償額が大幅に増額し、和解金約800万円を受け取ることができました。保険会社の提示額から500万円近くも引き上げることができ、大変満足のいく解決でした。

  卸売市場のような特殊な環境下での事故は、参考となる裁判例が少なく、過失割合の判断が困難で、当事者間の対立が先鋭化しやすい傾向があります。本件でも、具体的な事故態様が不明確で、過失割合について双方の主張が真っ向から対立していました。担当弁護士は、現場周辺の数少ない証拠や、目撃者からの事情聴取を通じて、裁判手続を見据えた徹底的な調査に注力しました。この粘り強い調査と交渉により、相手方保険会社に当方の主張の合理性を認めさせ、過失割合を大きく譲歩させることができました。結果、当初の提示額から500万円近くも賠償額を引き上げるという、大きな成果を得ることができました。

• 高次脳機能障害を立証し後遺障害併合8級で和解金約1000万円を獲得

  【事件概要】
  信号のない道路を自転車で横断中に自動車にはねられ、腰椎圧迫骨折などの大怪我を負いました。怪我の後遺症で長く歩くことや自転車に乗ることも困難になった上、事故後から「言いたい言葉が出てこない」といった高次脳機能障害の自覚症状が出てきました。保険会社の対応に不信感があったため、専門家である弁護士の助けが必要でした。
  
  【弁護士による成果】
  担当弁護士さんが自宅を訪問して私の状況を詳しく聴き取ってくれました。弁護士さんが、事故状況の調査、医療記録の検討、日常生活報告書の準備を進めてくれた結果、運動障害で後遺障害等級第11級7号、高次脳機能障害で第9級10号の認定を受け、これらが併合されて8級となりました。この等級認定により、最終的に和解総額約1000万円の示談が成立しました。

  高次脳機能障害は、認定の手掛かりとなる客観的な資料が不足しがちで、立証の難易度が非常に高い後遺障害です。そのため、弁護士の力量が大きく問われます。本件では、担当弁護士が過去の経験を活かし、ご依頼者様やご家族と密に連携を取り、医療記録や受診経過、本人や同居人の陳述内容など、認定のポイントを押さえた資料収集と主張立証に努めました。その結果、運動障害に加え、困難な高次脳機能障害についても無事に等級認定を得ることができました。二つの後遺障害が認められ「併合8級」となったことで、大幅な賠償金増額に繋がり、ご依頼者様に安心を提供することができました。

• 頚椎捻挫の後遺障害非該当を覆し異議申立てで14級9号を獲得

  【事件概要】
  バイクで停止中、前方不注視の自動車に追突されました。路面に叩きつけられ、全身打撲に加え、頚椎捻挫による痛みが取れないことに悩まされていました。他の損害については支払いが認められましたが、頚椎捻挫に関する後遺障害の申請は認められませんでした。
  
  【弁護士による成果】
  頚椎捻挫について後遺障害の認定を受けられなかったため、弁護士さんが異議申立ての手続きを行ってくれました。弁護士さんの豊富な経験と適切な主張により、無事に後遺障害等級14級9号に該当するとの判断を得られました。その結果、自賠責保険金に加え、後遺障害慰謝料と逸失利益をしっかりと受け取ることができ、当初の認定結果と比較して合計約300万円以上も増額した賠償金を獲得できました。

  頚椎捻挫の後遺障害認定は、非該当とされるケースが多く、的確な等級認定を得るには経験に基づくポイントの押さえ方が重要です。本件の担当弁護士は、交通事故分野に精通しており、非該当の判断を覆した経験が豊富でした。そのため、異議申立てに際して、意見書や陳述書の作成要点を正確に把握し、提出しました。結果として、非該当の判断が覆っただけでなく、認定理由が提出した意見書の内容に忠実に沿ったものとなり、弁護士の主張が全面的に認められました。後遺障害が認定されたことで、慰謝料・逸失利益が増額し、合計300万円以上という大きな増額を実現することができました。

• スーパー内転倒事故で賠償額提示300万円を600万円に倍増

  【事件概要】
  近所のスーパーで買い物中に、従業員が置き去りにした台車につまずいて転倒し、肩関節を脱臼骨折する大怪我を負いました。治療やリハビリをしても片腕の運動機能が低下し、不便な日常生活を強いられています。後遺障害等級8級と認定されたのに、保険会社からの提示金額は300万円にも満たず、この金額では不満でした。
  
  【弁護士による成果】
  提示金額に不満があったため、弁護士さんに交渉してもらった結果、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を大きく増額することができました。その結果、提示額の2倍にあたる600万円を和解金として受け取ることができました。賠償金が倍増したことに大変満足し、早期解決を希望していたため、裁判をせずに示談で終えることができて良かったです。

  本件は交通事故ではありませんが、弁護士は交通事故で培った損害賠償実務に基づき、第三者の過失による事故全般に対応できます。本件では、防犯カメラ映像や医療記録に基づき、弁護士基準（裁判所基準）にのっとり和解金の増額を求め、提示金額を倍増させることに成功しました。また、過失相殺が大きな争点となりえましたが、担当弁護士は、スーパー側の予見可能性（高齢者など利用者の多様性）や台車の放置場所の不備を根拠に、被害者側の過失を大きく認めるべきではないと主張しました。ご依頼者様が早期解決を希望されたため、賠償額倍増という結果を踏まえ、裁判によるリスクを回避し、示談での解決を選びました。弁護士は、お客さまの意向と利益を最大化するよう、見通しに関する情報格差が生じない丁寧な説明を心がけています。