弁護士費用のご案内LEGAL FEE

着手金・報酬金の減額、分割払い・後払い等をご提案も可能です。
費用倒れにならないご提案をいたします。

基本費用BASIC

基本費用は平均的な案件の目安を表示したものであり、実際の弁護士費用とは異なる場合があります。
また基準表は「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に倣い作成されています。

経済的利益
着手金
報酬金

経済的利益300万円未満: 300万円未満
着手金: 8.8%（税込）
報酬金: 17.6%（税込）

経済的利益300万円～3000万円: 300万円～3000万円
着手金: 5.5%　＋　9.9万円（税込）
報酬金: 11%　＋　19.8万円（税込）

経済的利益3000万円～3億円: 3000万円～3億円
着手金: 3.3%　＋　75.9万円（税込）
報酬金: 6.6%　＋　151.8万円（税込）

経済的利益3億円以上: 3億円以上
着手金: 2.2%　＋　405.9万円（税込）
報酬金: 4.4%　＋　811.8万円（税込）

各分野の費用FIELD

離婚問題
男女問題DIVORCE
離婚交渉

着手金

27.5万円〜（税込）

成功報酬

27.5万円〜　＋　経済的利益　×　11％（税込）

離婚調停

着手金

38.5万円〜（税込）

成功報酬

33万円〜　＋　経済的利益　×　11％（税込）

日当

2.2万円　／　期日（税込）

離婚審判訴訟

着手金

44万円〜（税込）

成功報酬

44万円〜　＋　経済的利益　×　11％（税込）
- 慰謝料、財産分与、養育費、面会交流に関する対応までを含めた金額です。
- 親権を争う事件では、別途、追加着手金・追加報酬金をいただきます。各16.5万円～です。
- 交渉事件から調停事件に移行した場合、追加着手金として上記の表に当てはめた差額に相当する11万円を頂戴します。
- 調停事件から審判訴訟に移行した場合の追加着手金は、5.5万円です。
慰謝料を請求したい方

着手金

0円

成功報酬

22万円　＋　17.6%

慰謝料を請求された方

着手金

0円

成功報酬

経済的利益の17.6%　または　経済的利益の11％　＋　19万8000円

離婚問題・男女問題の詳細はこちら
相続問題
親族問題INHERITANCE
不動産の売買・賃貸借を巡る事件、建築題等

着手金

33万円～（税込）

成功報酬

33万円～（税込）
- 事案の難易等に応じてお見積りします。
相続問題・親族問題の詳細はこちら
借金/破産
金銭問題DEBTWORKOUT
立退きを請求された・立ち退き料を請求したい

着手金

月額家賃　×　1.65倍　最低22万円（税込）

成功報酬

経済的利益の13.2％（税込）

不動産明渡請求（賃料滞納）

着手金

22万円〜（税込）

成功報酬

33万円　＋　回収家賃　×　11％（税込）

不動産明渡請求（賃料滞納以外の場合）

着手金

33万円〜（税込）

成功報酬

55万円〜（税込）
- 物件数、物件の規模等に応じてお見積りします。
借金/破産・金銭問題の詳細はこちら
交通事故
その他事故TRAFFICACCIDENT

インターネット

着手金

–

成功報酬

–

交通事故・その他事故の詳細はこちら
不動産
建築ESTATE
弁護士費用補償特約を用いる場合

着手金

実質負担なし

成功報酬

実質負担なし
- ただし、経済的利益の額によって弁護士報酬が、弁護士費用特約の支払い金額の上限を超える場合は別途差額をご負担いただきます。その場合も、獲得した経済的利益の金額を上回ることは無いようにいたします。
弁護士費用補償特約を用いない場合

着手金

0円

成功報酬

19.8万円　＋　経済的利益　×　11％（税込）
- ただし、獲得した金額の2分の 1を上限とします。
不動産・建築の詳細はこちら
インターネット
名誉毀損INTERNET
任意整理

着手金

介入1社あたり4.4万円（税込）

成功報酬

合意1社あたり1.1万円（税込）

裁判手続

回収した過払金　×　19.8％　or　24.2％（税込）

自己破産

申立費用

同時廃止事件　33万円〜（税込）
管財事件　38.5万円〜（税込）
- 申立実費及び事務手数料として別途3.3万円を頂戴いたします。
- 管財事件となる場合は、裁判所に支払う予納金20万円～が発生いたします。
- 個人事業主または法人の代表者のお客さまは、別途ご相談ください。
法人破産

申立費用

55万円〜（税込）
- 申立実費及び事務手数料として別途3.3万円を頂戴いたします。
- 別途裁判所に支払う予納金50万円～が発生いたします。
- 申立費用は、債権者数及び従業員数に応じてお見積りします。
民事再生・個人

申立費用

住宅資金特別条項なし　38.5万円〜（税込）
住宅資金特別条項あり　49.5万円〜（税込）
- 再生委員が選任される場合は、個人再生委員報酬、原則15万円／東京地裁を裁判所に納める必要が生じます。
- 住宅資金特別条項とは、住宅ローンがある場合に、住宅ローンを民事再生による減額の対象から外し、住宅を所有したまま、民事再生手続を進めるための条項です。
民事再生・法人

申立費用

お問い合わせください

インターネット・名誉毀損の詳細はこちら
企業法務
顧問CORPORATE

交渉

着手金

27.5万円〜（税込）

成功報酬

経済的利益　×　11％（税込）

調停

着手金

44万円〜（税込）

成功報酬

経済的利益　×　11％（税込）

日当

2.2万円　／　期日（税込）

審判訴訟

着手金

49.5万円〜（税込）

成功報酬

経済的利益　×　11％（税込）

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刑事事件
被害回復CRIMINAL

カテゴリー

着手金

–

成功報酬

–

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その他CIVIL

カテゴリー

着手金

–

成功報酬

–

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