弁護士費用のご案内LEGAL FEE

弁護士費用についてLEGAL FEE

法律相談料ADVICE

各分野の費用FIELD

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  離婚問題
  男女問題DIVORCE

  離婚・男女問題は、当事務所が設立以来、たくさんのお客さまからご依頼をいただき、最も注力している分野の一つです。
  以下に記載のない認知請求事件、子の監護者指定／引渡し請求事件等についてもお見積り可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

  離婚

  	着手金	報酬金
  交渉事件	33万円	33万円 ＋ 経済的利益✕11%
  調停事件		44万円 ＋ 経済的利益✕11%
  審判訴訟事件	49.5万円	55万円 ＋ 経済的利益✕11%

  	着手金	報酬金
  	33万円	33万円 ＋ 経済的利益✕11%
  	33万円	44万円 ＋ 経済的利益✕11%
  	49.5万円	55万円 ＋ 経済的利益✕11%

  • ・婚姻費用／養育費／財産分与／面会交流等の対応を含む金額です。
  • ・交渉事件から調停事件を引き続き受任する場合の着手金は生じないものとし、調停事件から審判訴訟事件に移行する場合の着手金は16万5000円とします。
  • ・調停期日の出頭は1回当たり2万2000円の日当を申し受けます。
  • ・お客さまが有責配偶者である場合、親権をめぐり激しく対立している場合等で、通常の事案と比較して解決困難な事情がある場合には、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  不倫慰謝料

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	26.4万円	経済的利益✕17.6%
  300万円を超える場合		19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	26.4万円	経済的利益✕17.6%
  300万円を超える場合	26.4万円	19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%

  • ・不倫の問題に限らず、婚約破棄、貞操権その他、男女の交際に関係する慰謝料問題は豊富な解決実績がございますので、お気軽にお問い合わせください。

  離婚問題・男女問題の詳細はこちら
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  相続問題
  親族問題INHERITANCE

  相続を取り巻く法体系は複雑に入り組んでおり、ひとたび対立を生じると、それぞれの利害や分割方法を巡り収拾のつかない事態を招くことがあります。
  当事務所は、広く相続の問題に精通しており、以下に記載するほか、一部の相続人による使い込みの事案／不当利得返還請求等に関しても豊富な解決実績がございます。

  遺産分割協議・遺留分減殺

  	着手金	報酬金
  交渉事件	33万円	経済的利益✕11%
  調停事件		22万円 ＋ 経済的利益✕11%
  審判訴訟事件	44万円	44万円 ＋ 経済的利益✕11%

  	着手金	報酬金
  	33万円	経済的利益✕11%
  	33万円	22万円 ＋ 経済的利益✕11%
  	44万円	44万円 ＋ 経済的利益✕11%

  • ・調停期日の出頭は1回当たり2万2000円の日当を申し受けます。
  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  遺産調査

  着手金

  11万円〜33万円

  報酬金

  新たに判明した遺産の時価評価額✕5.5%

  • ・報酬金が11万円を下回る場合は、11万円とします。

  遺言書作成

  遺言書の種類	手数料
  定型	11万円〜22万円
  非定型	22万円〜（経済的利益による。）
  公正証書遺言	＋7.7万円

  遺言書の種類	手数料
  定型	11万円〜22万円
  非定型	22万円〜（経済的利益による。）
  公正証書遺言	＋7.7万円

  • ・遺言執行の費用は遺言書の複雑性、専門性等を考慮した上で協議により決定させていただきます。

  相続問題・親族問題の詳細はこちら
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  借金/破産
  金銭問題DEBTWORKOUT

  任意整理

  着手金

  1社あたり 4.4万円

  報酬金

  1社あたり 1.1万円

  • ・介入する債権者数に応じて着手金/報酬金を生じるものとします。
  • ・過払金／借金減額等の経済的利益を生じた場合は、別途11％の報酬金を生じるものとします。

  個人破産

  同時廃止

  33万円〜

  管財事件

  44万円〜

  • ・ご依頼内容により、上記の弁護士費用とは別に、裁判所（破産管財人）に納める予納金等の費用を生じる場合がございます。

  法人破産

  債務額	手数料
  〜3000万円	55万円〜
  3000万円〜1億円	66万円〜
  1億円〜2億円	77万円〜
  2億円〜3億円	99万円〜
  3億円〜	110万円〜

  債務額	手数料
  〜3000万円	55万円〜
  3000万円〜1億円	66万円〜
  1億円〜2億円	77万円〜
  2億円〜3億円	99万円〜
  3億円〜	110万円〜

  • ・債務額を基準としつつ、債権者数を考慮して手数料の額をご案内させていただきます。
  • ・ご依頼内容により、上記の弁護士費用とは別に、裁判所（破産管財人）に納める予納金等の費用を生じる場合がございます。

  借金/破産・金銭問題の詳細はこちら
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  交通事故
  その他事故TRAFFICACCIDENT

  交通事故に関しては以下の表のとおりですが、その他にも、漏水、失火、医療関係、学校関係等、不法行為事案には広く対応しています。

  弁護士費用補償特約を用いる場合（交通事故）

  着手金

  実質負担なし

  報酬金

  実質負担なし

  • ・いわゆるLAC基準又は保険会社の基準に準拠するものとします。この場合、お客さまに弁護士費用の負担は生じません。

  弁護士費用補償特約を用いない場合（交通事故）

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  〜3000万円	22万円	経済的利益✕11%
  3000万円〜	44万円	330万円 ＋ 経済的利益✕5.5%

  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  その他事故一般

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  〜300万円	経済的利益✕8.8%	経済的利益✕17.6%
  300万円〜3000万円	9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5%	19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%
  3000万円〜3億円	75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3%	151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6%
  3億円〜	405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2%	811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4%

  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  交通事故・その他事故の詳細はこちら
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  不動産
  建築ESTATE

  当事務所は不動産事業者やマンション管理組合の顧問弁護士を務めるなど、不動産を巡る法的問題に精通しており、日常的に研鑽を積んでいます。
  売買・賃貸借を巡るトラブルはもちろん、共有物分割／マンション管理を巡る紛争／再開発等のあらゆる事例について、売主・買主・所有者・賃借人等、あらゆる立場からご依頼を承っています。

  一般的な事例

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  〜300万円	経済的利益✕8.8%	経済的利益✕17.6%
  300万円〜3000万円	9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5%	19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%
  3000万円〜3億円	75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3%	151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6%
  3億円〜	405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2%	811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4%

  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  不動産明渡（立退き、再開発）

  当事務所が特に得意としている再開発・立退きに関する事例については、特に以下のとおりとします。

  着手金

  賃料の1か月分相当額

  報酬金

  経済的利益✕11%

  • ・着手金が22万円を下回る場合は、22万円とします。
  • ・調停／訴訟等の法的手続の都度、追加着手金11万円を生じるものとします。
  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  賃料増減額請求

  着手金

  賃料の1か月分相当額

  報酬金

  33万円〜

  • ・着手金が22万円を下回る場合は、22万円とします。
  • ・調停／訴訟等の法的手続の都度、追加着手金11万円を生じるものとします。
  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  不動産・建築の詳細はこちら
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  インターネット
  名誉毀損INTERNET

  一般的な事例

  一般的な損害賠償請求に関しては、以下の表のとおりとします。

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  〜300万円	経済的利益✕8.8%	経済的利益✕17.6%
  300万円〜3000万円	9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5%	19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%
  3000万円〜3億円	75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3%	151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6%
  3億円〜	405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2%	811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4%

  • ・発信者情報開示請求等については、具体的な手続・段階ごとに費用をご案内しますので、お問い合わせください。

  インターネット・名誉毀損の詳細はこちら
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  企業法務
  顧問CORPORATE

  当事務所は、地域密着の総合型事務所として、企業の皆さまの日常的な法務ニーズに寄り添いながら、役員・株主・従業員等のそれぞれの立場からのご相談に幅広く対応して参りました。
  機関運営や契約審査等へのお力添えは当然のこととして、株主代表訴訟や取締役の責任追及、労働審判対応、社外取締役としての任務遂行や監査業務等、専門性の高い案件にも豊富な経験を有しています。

  商事紛争（着手金／報酬金方式による場合）

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  〜300万円	経済的利益✕8.8%	経済的利益✕17.6%
  300万円〜3000万円	9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5%	19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%
  3000万円〜3億円	75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3%	151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6%
  3億円〜	405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2%	811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4%

  • ・経済的利益の算定が不能である場合は、これを800万円とみなして、上記の表を適用するものとします。
  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。

  商事紛争（タイムチャージ方式による場合）

  紛争の性質・内容などから着手金／報酬金方式によることが適切でない場合、あるいはタイムチャージによる方が紛争の実態に即している場合等は、以下のとおりとします。

  1時間あたり

  2.2万円〜

  非紛争案件

  ご依頼の趣旨・内容を踏まえ、着手金／報酬金方式またはタイムチャージ方式のうち、いずれかを採用するものとします。

  顧問弁護士

  日常的・継続的に法律相談をご利用いただく場合は顧問契約をご検討いただければと存じます。
  弁護士直通のプライベートな連絡先を共有し、緊急時における優先的なご対応もお約束いたします。

  月額

  3.3万円〜

  • ・会社の規模、ご相談頻度等を踏まえ協議により決定するものとします。

  企業法務・顧問の詳細はこちら
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  刑事事件
  被害回復CRIMINAL

  逮捕直後の接見

  1回当たり

  3.3万円

  起訴前弁護

  	着手金	結果	報酬金
  事案簡明な事件	22万円〜	不起訴	22万円〜
  		求略式命令	上記を超えない額
  争点事件	33万円〜	不起訴	22万円〜
  		求略式命令	上記を超えない額
  困難な事件	55万円〜	不起訴	55万円〜
  		求略式命令	上記を超えない額

  	着手金	結果	報酬金
  	22万円〜	22万円〜	上記を超えない額
  	33万円〜	22万円〜	上記を超えない額
  	55万円〜	55万円〜	上記を超えない額

  • ・起訴前弁護事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続き公判弁護事件を受任する場合の着手金は、起訴前弁護事件の着手金の2分の1から3分の2の範囲で定めるものとします。

  公判弁護

  	着手金	結果	報酬金
  事案簡明な事件	22万円〜	執行猶予	22万円〜
  		求刑の2割以上軽減	16.5万円〜
  争点事件	44万円〜	無罪	88万円〜
  		執行猶予	33万円〜
  		求刑の2割以上軽減	22万円〜
  困難な事件	66万円〜	無罪	88万円〜
  		執行猶予	33万円〜
  		求刑の2割以上軽減	22万円〜

  	着手金	結果	報酬金
  	22万円〜	22万円〜	16.5万円〜
  	44万円〜	88万円〜	33万円〜	22万円〜
  	66万円〜	88万円〜	33万円〜	22万円〜

  • ・保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等については、前項とは別に報酬金を定めるものとします。ただし、その金額は11万円を下回ることはできないものとします。

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  その他CIVIL

  その他民事事件

  一般的な訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、それぞれ以下のとおり、算定される金額とします。

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  〜300万円	経済的利益✕8.8%	経済的利益✕17.6%
  300万円〜3000万円	9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5%	19.8万円 ＋ 経済的利益✕11%
  3000万円〜3億円	75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3%	151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6%
  3億円〜	405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2%	811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4%

  • ・事案の複雑性、専門性等によっては、ご依頼前にお客さまの了解を得た上で、着手金または報酬金を一定の範囲内で増額し申し受ける場合がございます。
  • ・最低着手金は27.5万円を原則としますが、ご事情によっては例外的に減額した上で受任できる場合もございますので、まずはお問い合わせください。

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