弁護士費用のご案内LEGAL FEE
弁護士費用についての考え方
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法律相談の費用ADVICE
| 初回 | 原則無料 |
| 2回目以降 | 1時間あたり 5500円 |
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各分野の費用FIELD
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離婚問題
男女問題DIVORCE離婚
事件の区別 着手金 報酬金 交渉事件 33万円 33万円 ＋ 経済的利益✕11% 調停事件 44万円 ＋ 経済的利益✕11% 審判訴訟事件 49.5万円 55万円 ＋ 経済的利益✕11% 事件の区別 着手金 報酬金 交渉事件 33万円 33万円 ＋ 経済的利益✕11% 調停事件 33万円 44万円 ＋ 経済的利益✕11% 審判訴訟事件 49.5万円 55万円 ＋ 経済的利益✕11% ※交渉事件から調停事件を引き続き受任する場合の着手金は生じないものとし、調停事件から審判訴訟事件に移行する場合の着手金は16万5000円とする。
※離婚事件に関し、依頼人が有責配偶者であると認められる場合、着手金または報酬金について、合計55万円を上限として、増額することができる。
※出廷日当は、1回あたり2万2000円とする。不倫慰謝料
経済的利益の額 着手金 報酬金 〜300万円 26.4万円 経済的利益✕17.6% 300万円〜3000万円 19.8万円 ＋ 経済的利益✕11% 3000万円〜3億円 151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6% 3億円〜 811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4% 経済的利益の額 着手金 報酬金 〜300万円 26.4万円 経済的利益✕17.6% 300万円〜3000万円 26.4万円 19.8万円 ＋ 経済的利益✕11% 3000万円〜3億円 26.4万円 151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6% 3億円〜 26.4万円 811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4% -
相続問題
親族問題INHERITANCE遺産分割協議
事件の区別 着手金 報酬金 交渉事件 33万円 経済的利益✕11% 調停事件 22万円 ＋ 経済的利益✕11% 審判訴訟事件 44万円 44万円 ＋ 経済的利益✕11% 事件の区別 着手金 報酬金 交渉事件 33万円 経済的利益✕11% 調停事件 33万円 22万円 ＋ 経済的利益✕11% 審判訴訟事件 44万円 44万円 ＋ 経済的利益✕11% ※交渉事件から調停事件を引き続き受任する場合の着手金は生じないものとし、調停事件から審判訴訟事件に移行する場合の着手金は11万円とする。
遺留分減殺
事件の区別 着手金 報酬金 交渉事件 33万円 経済的利益✕11% 調停事件 22万円 ＋ 経済的利益✕11% 審判訴訟事件 44万円 44万円 ＋ 経済的利益✕11% 事件の区別 着手金 報酬金 交渉事件 33万円 経済的利益✕11% 調停事件 33万円 22万円 ＋ 経済的利益✕11% 審判訴訟事件 44万円 44万円 ＋ 経済的利益✕11% ※交渉事件から調停事件を引き続き受任する場合の着手金は生じないものとし、調停事件から審判訴訟事件に移行する場合の着手金は11万5000円とする。
遺産調査
- 着手金
- 11万円〜
- 報酬金
- 新たに判明した遺産の時価評価額✕5.5%
※報酬金が11万円を下回る場合は、11万円とする。
遺言書作成
遺言書の種類 手数料 定型 11万円〜 非定型 22万円〜 公正証書遺言 上記に7.7万円を加算する。 遺言書の種類 手数料 定型 11万円〜 非定型 22万円〜 公正証書遺言 上記に7.7万円を加算する。 ※公正証書遺言の遺言執行を引き受ける場合の報酬は協議により決定します。
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借金/破産
金銭問題DEBTWORKOUT任意整理
- 着手金
- 1社あたり 4.4万円
- 報酬金
- 1社あたり 1.1万円 ＋ 経済的利益✕11％
個人破産
- 同時廃止
- 33万円〜
- 管財事件
- 44万円〜
法人破産
債務額 手数料 〜3000万円 55万円〜 3000万円〜1億円 66万円〜 1億円〜2億円 77万円〜 2億円〜3億円 99万円〜 3億円〜 110万円〜 債務額 手数料 〜3000万円 55万円〜 3000万円〜1億円 66万円〜 1億円〜2億円 77万円〜 2億円〜3億円 99万円〜 3億円〜 110万円〜 -
交通事故
その他事故TRAFFICACCIDENT弁護士費用特約を用いる場合
- 着手金
- 実質負担なし
- 報酬金
- 実質負担なし
※LAC基準又は保険会社基準に準拠して算定される金額を、保険会社に請求いたします。
弁護士費用特約を用いない場合
経済的利益の額 着手金 報酬金 〜3000万円 22万円 経済的利益✕11% 3000万円〜 44万円 330万円 ＋ 経済的利益✕5.5% -
不動産
建築ESTATE再開発目的の不動産明渡請求
- 着手金
- 賃料の1か月分相当額
- 報酬金
- 経済的利益✕11%
※着手金が11万円を下回る場合は、11万円とする。
賃料増減額請求
- 着手金
- 賃料の1か月分相当額
- 報酬金
- 33万円〜
※着手金が11万円を下回る場合は、11万円とする。
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インターネット
名誉毀損INTERNET経済的利益の額 着手金 報酬金 〜300万円 経済的利益✕8.8% 経済的利益✕17.6% 300万円〜3000万円 9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5% 19.8万円 ＋ 経済的利益✕11% 3000万円〜3億円 75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3% 151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6% 3億円〜 405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2% 811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4% -
企業法務
顧問CORPORATE -
刑事事件
被害回復CRIMINAL起訴前弁護
事件の区別 着手金 結果 報酬金 事案簡明な事件 22万円〜 不起訴 22万円〜 求略式命令 上記を超えない額 争点事件 33万円〜 不起訴 22万円〜 求略式命令 上記を超えない額 困難な事件 55万円〜 不起訴 55万円〜 求略式命令 上記を超えない額 事件の区別 着手金 結果 報酬金 事案簡明な事件 22万円〜 22万円〜 上記を超えない額 争点事件 33万円〜 22万円〜 上記を超えない額 困難な事件 55万円〜 55万円〜 上記を超えない額 ※起訴前弁護事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続き公判弁護事件を受任する場合の着手金は、起訴前弁護事件の着手金の2分の1から3分の2の範囲で定める。
公判弁護
事件の区別 着手金 結果 報酬金 事案簡明な事件 22万円〜 執行猶予 22万円〜 求刑の2割以上軽減 16.5万円〜 争点事件 44万円〜 無罪 88万円〜 執行猶予 33万円〜 求刑の2割以上軽減 22万円〜 困難な事件 66万円〜 無罪 88万円〜 執行猶予 33万円〜 求刑の2割以上軽減 22万円〜 事件の区別 着手金 結果 報酬金 事案簡明な事件 22万円〜 22万円〜 16.5万円〜 争点事件 44万円〜 88万円〜 33万円〜 22万円〜 困難な事件 66万円〜 88万円〜 33万円〜 22万円〜 ※保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等については、前項とは別に報酬金を定めるものとする。ただし、その金額は11万円を下回ることはできない。
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その他CIVIL
その他民事事件
一般的な訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、それぞれ以下のとおり、算定される金額とする。
経済的利益の額 着手金 報酬金 〜300万円 経済的利益✕8.8% 経済的利益✕17.6% 300万円〜3000万円 9.9万円 ＋ 経済的利益✕5.5% 19.8万円 ＋ 経済的利益✕11% 3000万円〜3億円 75.9万円 ＋ 経済的利益✕3.3% 151.8万円 ＋ 経済的利益✕6.6% 3億円〜 405.9万円 ＋ 経済的利益✕2.2% 811.8万円 ＋ 経済的利益✕4.4% ※事案の内容により、上記の着手金及び報酬金より30%の範囲内で増減額することができる。
※上記の算定により、着手金が27.5万円を下回るときは、27.5万円とする。
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