相続問題・親族問題INHERITANCE

解決事例CASE

• 急逝した会社経営者である父の相続、事業承継と納税対策を両立し円満解決

  【事件概要】
  会社を経営していた父が急逝した後、母も他界しました。兄が会社を継ぎたがり急かしてきますが、会社には借金もあり、思い入れがあるため任せきりにはできません。私は実家の土地建物と、会社が使用している父名義の土地建物を相続したい意向でした。後者の土地建物には抵当権が設定され、会社からの賃料も支払われていないという問題があり、また、預貯金が少なく相続税の支払いが心配でした。
  
  【弁護士による成果】
  弁護士に兄と交渉を依頼した結果、会社については兄を代表取締役としつつ、私も取締役に就任して経営を監督できる体制を整え、直ちに登記を完了させました。また、私の意向通り実家と会社使用の土地建物を相続することができました。特に会社使用の建物については、兄と交渉し、今後は会社から賃料が支払われることで決着しました。さらに、弁護士に紹介してもらった税理士と連携し、納税額をシミュレーションした結果、当初の想定よりも納税額を抑え、手元に納税資金も残る遺産分割協議を成立させました。

  会社経営者の相続では、事業承継の遅れが経営に深刻な影響を与えるため、経営体制の早期安定化が最優先です。本件では、遺産分割協議に先立ち、ご依頼者様を取締役として迎え入れる経営体制を確立し、兄の信頼を得たことが後の協議を円滑に進める鍵となりました。また、用途や時価が異なる複数の不動産が遺産分割の対象であり、調整は困難を極めましたが、兄からの相当の譲歩を引き出し、ご依頼者様の意向通りの相続を実現しました。さらに、二次相続であり、分割方法によっては相続税が増大するリスクがあったため、担当弁護士が知悉する税理士をご紹介し、納税シミュレーションを繰り返すことで、当初の想定より大幅に納税額を抑えることができました。多角的な検討が必要な困難な事案でしたが、無事に解決へと導くことができました。

• 相続人が多数・所在不明のマンション：複雑な登記問題を解決し売却を実現

  【事件概要】
  夫の死後、マンションが夫名義のままであり、介護施設入居費用を捻出するため売却したいものの、名義変更ができませんでした。私と夫の間には子どもがおらず、夫には多数の兄弟がいて、中には外国に移住し所在不明の方もいたため、他の専門家からも「登記は容易ではない」と断念されていました。
  
  【弁護士による成果】
  依頼した弁護士が相続人全員の所在調査と連絡を徹底して行ってくれて、相続の趣旨にご理解を得ることができました。その結果、代償金の支払なく相続登記手続を完了させることができました。その後、マンションを無事売却し、介護施設に入居することができました。

  配偶者間にお子様がいない場合、遺言書がないと故人の親や兄弟と遺産分割協議が必要となり、手続きが複雑化します。本件では、相続開始後に亡くなっている方や海外居住の相続人も多く、協議は困難を極めました。当事務所の弁護士が、依頼者様が安心して余生を送るための入居費用捻出という事情を丁寧に説明し続け、海外居住の相続人からも大使館での署名証明付きの遺産分割協議書を取得することで、無事に相続登記を完了させました。このマンションは、故人の取引先による抵当権が付されており登記の抹消が問題となりましたが、会社が解散・清算結了済みという困難な状況に対し、訴訟提起により抹消登記を得るという高度な技術で解決に導きました。他の専門職が断念した難事案を解決した、粘り強い対応力が光る事例です。

• 発覚した預金使い込みを厳しく追及し、1000万円超の返還を実現

  【事件概要】
  母の死後、妹と相続手続きを進める中で不審な点があり調査したところ、母の生前に、妹によると思われる多額の預金引き出しが発覚しました。私は妹に財産を渡したくないと考え、預金解約後の現金を全て手元に留め置いたところ、妹は使い込みを認めず、弁護士に依頼して遺産分割調停を申し立て、自己の取り分を要求してきました。
  
  【弁護士による成果】
  担当してくれた弁護士は調停で預金の使い込みを巡り激しく議論し、さらに別途不当利得返還請求訴訟を提起するなどして妹を厳しく追及しました。その結果、妹は当方の主張を受け入れざるを得なくなり、実質的に1000万円以上の使い込みを認める内容で遺産分割調停が成立しました。

  相続の場面では、一部の相続人による故人の預金の使い込みは頻繁に見られますが、相手方がそれを認めることは稀で、「故人のためにつかった」などと弁解されることがほとんどです。本件も、相手方が「故人自身が出金し用いた」と主張を争う困難な事案でした。これに対し、担当弁護士は、生前の故人の生活状況や不自然な出金額を詳細に分析し、「故人による出金とは考えがたい」と丁寧な立証に努めました。その結果、相手方は主張を変えて一部の恩恵を認めたものの、大半の使い込みを否定したため、弁護士は追及の手を緩めず、調停外で不当利得返還請求訴訟を提起しました。この法的圧力により、相手方は「早期解決」を理由に大幅に譲歩した和解案を提示。その内容は実質的に1000万円以上の使い込みを認めるものであり、立証責任が主張する側に課されるという性質上の困難を乗り越え、大きな成果を挙げた事例として、自信をもってご紹介いたします。

• 介護費を使い込みとされ一千万請求…詳細立証で大幅減額し解決

  【事件概要】
  亡くなった父の相続で、弟から「預金を1000万円以上使い込んだ」と決めつけられ、高額な請求をされてしまいました。私は父と半ば同居状態で、最期まで身の回りのお世話や通院の付き添いを懸命にしてきただけなのに、まさか泥棒扱いされるなんて本当に心外でした。父のために使ったお金なのに、一方的に非難されて悔しくてたまりません。自分だけではどう反論していいかわからず、きちんとした証拠を出して潔白を証明したいと思い、弁護士さんに相談しました。
  
  【弁護士による成果】
  相手方の弁護士から調停や訴訟を起こされましたが、こちらの弁護士さんが父の医療費や介護記録などを徹底的に調べて、「使い込みではなく父のために使ったお金だ」と強く主張してくれました。その結果、裁判所に私たちの主張が認められ、相手の請求額から大幅に減額された200万円程度を支払う内容で和解が成立しました。もともと遺産に戻す予定だったお金と変わらない額で済み、本当に納得のいく解決でした。その後、不動産の処分もスムーズに進めていただき、無事に全ての相続手続きを終えることができてほっとしています。

  本件は「使い込み」を疑われた側の弁護ですが、ご依頼者様の説明には説得力があり、医療費等の支出を示す資料も存在しました。そこで、介護記録や訪問医療のカルテを取り寄せ、相手方が主張する一般的な統計データが故人の実態に当てはまらないことを緻密に立証しました。その結果、裁判所は相手方の主張立証が不十分であるとの心証を抱き、大幅な減額案を提示しました。ご依頼者様が元々遺産に組み入れるつもりだった金額とほぼ同額での着地となり、不動産売却への協力関係も維持したまま、実質的な勝訴に近い形での早期円満解決を実現しました。

• 家族に負担をかけない相続準備、公正証書遺言作成で円満執行

  【事件概要】
  私には現預金、株式、不動産などさまざまな財産があります。いよいよ高齢になったので、相続の準備にしっかり取り掛かりたいと思いました。妻や娘に面倒を掛けることなく財産を引き継いでもらいたい、そのためにしっかりとした遺言書を残したいというのが私の希望でした。
  
  【弁護士による成果】
  弁護士さんが私の生活状況や家族の納税準備などを慎重に確認し、遺言書の内容を練り上げてくれました。さらに、私が亡くなった後の手続きがスムーズに進むよう、弁護士さん自身を遺言執行者と定めて公正証書遺言を作成しました。その後、私が他界した際も、弁護士さんはすぐに執行者として動き出し、金融機関とのやり取りなどを手際よく進めてくれました。納税に必要な資料もすべて整えてくれたおかげで、家族は他に手間をかけることなく、安心して相続税の申告に進むことができました。

  相続を「争族」化させないためには、遺言書作成が非常に重要です。たとえご親族間で争いの心配がない場合でも、不動産など財産の種類や規模によっては、遺言書や遺言執行者の準備が、残されたご家族の精神的・事務的な負担を大きく軽減します。私たちの事務所では、紛争予防だけでなく、納税資金の不安を残さない現実的で合理的な遺言書作成を心掛けています。本件でも、相続開始後の手続きを想定した遺言を作成し、執行者が迅速に手続を進めました。最後は資料を整えてご家族にお渡しすることで、納税負担まで考慮した万全の相続を実現することができました。

• 兄弟間で不動産の分割方法が調整できず、遺留分も請求された複雑な相続を解決

  【事件概要】
  母は「兄弟間で平等に相続するように」という文言だけの遺言書を残して亡くなりました。このせいで、実家を売却したい私と、残したい弟との間で意見がまとまらず、調整できませんでした。さらに、妹からは弁護士を通じて遺留分の補償を求める請求がなされ、問題が複雑化してしまいました。
  
  【弁護士による成果】
  担当弁護士が弟と直接交渉し、実家の建物を解体することで同意を得ました。そして、私が売却し、弟が土地を残せるよう、土地を適切な地点で分筆しました。その後、私は土地売却を無事完了しました。また、妹の遺留分補償の件では、弟も弁護士を選任したため共同戦線を張り対抗しました。その結果、妹は当方の主張する遺留分の評価額を全面的に受け入れ、早期解決が実現しました。

  本件は、ご実家の相続方法を巡って兄弟間の意向が対立した事案ですが、弟君が建物ではなく土地に思い入れがあった点を捉え、広大な敷地を分筆して二分するという現実的で画期的な解決プランを浮上させました。弟君と和やかな雰囲気で話し合い、双方が納得できる形で分筆線を確定できたことが成功の鍵です。その後、遺留分請求については、弁護士同士が連携して厳しい交渉態度で臨んだ結果、妹君は当初の主張から大きく譲歩し、不動産の評価額や相続税の精算、譲渡所得税の負担といった複雑な論点についても当方の主張を全面的に受け入れ、訴訟に発展することなく早期解決へと導くことができました。