借金/破産・金銭問題DEBTWORKOUT

借金/破産・金銭問題について

このようなお悩みをお持ちの方はお気軽に
無料相談をご活用ください。

  • 借金がふくれ上がってしまい、これ以上支払ができない
  • 利息で苦しんでおり、元本が減らない
  • 家族や職場にバレることなく解決したい
  • 大切な自宅や車を手放したくない
  • 会社をたたむしかないと考えている
       

借金/破産・金銭問題は
はれやか法律事務所に
お任せください。

令和6年度の司法統計によれば、全国の裁判所に対して、直近1年のうちに申し立てられた破産件数は、約8万5000件であるそうです。これには、裁判所を介さない任意整理の手続や、その他、ガイドラインに準拠して行う私的整理の手続などの件数は含まれていません。したがって、実際には、この何倍、何十倍もの方々が、借金やその他の経済的な問題で苦しんでいらっしゃることと思われます。
借金の問題を抱えていると、いつもお金のことばかり考えてしまい、何をしていても楽しくなかったり、将来のことに希望が持てなかったり、苦しい思いをなさると思います。

そうした皆さまに寄り添い、生活再建のお手伝いをさせていただくことも、私たち弁護士にとって、重要な使命の一つです。
借金について弁護士に相談することは、何も恥ずかしいことではありません。親身にお話しをお聞きし、お客さまに合った解決方法をご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちの事務所では、定型的な案件処理を良しとはせず、一件一件、心を込めて対応しています。初回のご相談時から、毎回必ず弁護士が面談し、ご相談に至った経緯の一部始終を弁護士において直接お聴き取りしています。

お客さまのご生活状況に合わせた解決をご提案しており、弁護士費用の分割払いも可能です。

 

土日祝日・夜間・当日
相談可能
初回の法律相談は原則無料です

解決事例CASE

  • 長年の借金返済に苦しんだお客様が破産手続きで債務を免れる

    【事件概要】
    若い頃、ギャンブルがきっかけで消費者金融を利用してしまいました。ギャンブルによる借金があると破産が認められない可能性があると聞いていたので、とても心配でした。その後、ギャンブルはやめ真面目に返済を続けてきましたが、勤め先の倒産やコロナ禍による給与カットに見舞われ、収入が激減しました。真面目に働いても利息に追いつかず、ついには借入金で過去の借金を返す自転車操業の状態になってしまいました。

    【弁護士による成果】
    ギャンブル歴があったため、破産が認められるか不安でしたが、弁護士さんが私のこれまでの生活や収支の状況を丁寧に調査し、裁判所に提出してくれました。その結果、現在の借金はギャンブルとは無関係な生活費のための債務であると認めてもらえました。私が浪費することなく真面目に働いてきたことや、やむを得ない事情で返済が困難になったことが裏付けられ、無事に破産手続きが認められ、借金の返済を免れることができました。

    ギャンブルが関わる債務は「免責不許可事由」にあたる可能性があり、裁判所は慎重に判断します。そのため、弁護士による過去の借入履歴や生活状況の綿密な調査が不可欠となります。本件では、ご依頼者様がギャンブルに手を出したのは過去のことであり、現在の借金はコロナ禍による収入減など、やむを得ない生活費のためであることが客観的に立証できました。ご依頼者様が給与明細や家計簿を大切に保管されていたことも、真面目な生活を裏付ける強力な証拠となりました。これらの資料に基づき丁寧に書面化し、裁判所に説得的に説明した結果、無事に免責決定が下り、依頼者様の新たな人生のスタートを後押しすることができました。

  • 勤務先への配慮から任意整理を選択 月々の返済額を大幅に圧縮

    【事件概要】
    消費者金融や銀行系カードローン約10社から返済を迫られています。債務額は合計450万円ほど、月々の返済額が25万円近くに達し、生活がかなり苦しい状態です。すでに滞納しており、一部の債権者からは裁判まで起こされてしまいました。重い金利の負担のため、このまま続けていても元本がなかなか減らず、将来の見通しが全く立ちませんでした。

    【弁護士による成果】
    複数の債権者から返済を求められていましたが、弁護士さんが交渉してくれた結果、毎月の返済金額を約15万円程度まで大幅に減らすことができました。すでに裁判を起こされていた債権者に対しても、弁護士さんが粘り強く交渉してくれたおかげで、月々の分割返済を前提とする和解が成立しました。一番の懸念だった債務完済までの利息(将来利息)の負担もなくなり、返済総額を圧縮できたことで、ようやく将来への見通しが立てられました。

    任意整理は、破産を回避したい、特に勤務先に知られずに問題を解決したいと希望される方に適した手続きです。本件では、安定した収入がある一方、一部債権者からは裁判を起こされており、和解に応じてもらえるかが鍵でした。担当弁護士は、ご依頼者様の財産状況や収支状況を丁寧に聴き取り、実現可能な返済計画を策定。各債権者に対し、安定収入が見込めることを根拠と共に丁寧に説明しました。特に強硬だった裁判中の債権者に対しても、現実的な返済可能額を無視した和解はできないことを説得し、最終的に合意を得ました。このように、丁寧な準備と粘り強い交渉により、将来利息の免責も認められ、返済総額を大きく圧縮する解決を実現しました。

ご相談からご依頼の流れFLOW

  • STEP01
                 

    ご予約方法

    まずはこちらのお問い合わせフォーム若しくはお電話にてお気軽にご連絡ください。
      直接弁護士が応対し、メール又はお電話でお困りごとの内容をお聴き取りさせていただきます。(繁忙状況によっては折り返しまでお時間をいただく場合がございます。)
    その際、守秘義務を遵守し、親身な対応を心がけますので、ご安心ください。

    ご相談内容を踏まえ、私どもがお力添えできる事案については、ご面談による無料法律相談をご案内します。(弁護士が代理人となる余地の乏しい事案や、面談時に具体的な作業を依頼したいとのご要望がある事案等については、有料でのご案内となる場合もございますが、必ずご面談に先立ち、費用がかかる旨をご案内させていただきます。)

  • STEP02

    無料法律相談

    より詳細にお話をうかがい、お客さまのおかれている状況を法的に整理させていただきます。
    その上で、今後の見通しや選択肢、私どもがどのようにお力添えさせていただけるかをご案内します。
    ご説明の際は、親身な対応を徹底し、なるべく平易な言葉で分かりやすくご案内しますので、ご安心ください。
    ご相談の終了時までに、正式にご依頼いただいた場合の弁護士費用をお見積り差し上げています。
    お見積り内容は原則として費用基準に従いますが、お客さまのご事情を考慮し、ご相談内容に即した適正妥当なものとなるよう、ご調整させていただくことがあります。

    その場でご依頼したい旨のご要望をいただくこともございますが、基本的に一度はお持ち帰りいただき、慎重なご検討をお願いしております。
    法律相談の満足度などを踏まえて、ぜひ他の事務所とも比較していただきたく存じます。

  • STEP03

    正式なご依頼手続

    お客さまから正式にご依頼いただく際には、必ず「委任契約書」のご締結をお願いしております。
    契約書の内容を一条ずつご説明し、ご質問も承った上で、ご依頼の最終判断をいただいておりますので、ご安心ください。
    ご契約の際、当面の方針等についても改めて協議させていただきます。
    お客さまのご理解を得た上で、事件処理に着手しますし、以後も同様ですので、ご安心ください。

 

土日祝日・夜間・当日
相談可能
初回の法律相談は原則無料です

弁護士費用LEGAL FEE

借金/破産・金銭問題弁護士費用

任意整理

着手金
介入1社あたり4.4万円(税込)
成功報酬
合意1社あたり1.1万円(税込)
裁判手続
回収した過払金 × 19.8% or 24.2%(税込)

自己破産

申立費用
同時廃止事件 33万円〜(税込)
管財事件 38.5万円〜(税込)
  • 申立実費及び事務手数料として別途3.3万円を頂戴いたします。
  • 管財事件となる場合は、裁判所に支払う予納金20万円~が発生いたします。
  • 個人事業主または法人の代表者のお客さまは、別途ご相談ください。

法人破産

申立費用
55万円〜(税込)
  • 申立実費及び事務手数料として別途3.3万円を頂戴いたします。
  • 別途裁判所に支払う予納金50万円~が発生いたします。
  • 申立費用は、債権者数及び従業員数に応じてお見積りします。

民事再生・個人

申立費用
住宅資金特別条項なし 38.5万円〜(税込)
住宅資金特別条項あり 49.5万円〜(税込)
  • 再生委員が選任される場合は、個人再生委員報酬、原則15万円/東京地裁を裁判所に納める必要が生じます。
  • 住宅資金特別条項とは、住宅ローンがある場合に、住宅ローンを民事再生による減額の対象から外し、住宅を所有したまま、民事再生手続を進めるための条項です。

民事再生・法人

申立費用
お問い合わせください
 

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