刑事事件・被害回復CRIMINAL

刑事事件・被害回復について

このようなお悩みをお持ちの方はお気軽に
無料相談をご活用ください。

  • 身近な人が逮捕されてしまった、今後の手続の流れを知りたい
  • 不起訴にしてほしい、前科がつくのを回避したい
  • 職場や学校など周囲に知られないうちに解決してほしい
  • 真摯に反省して人生をリスタートしたい
  • 刑事事件の被害に遭い、加害者から示談の連絡を受けた
       

刑事事件・被害回復は
はれやか法律事務所に
お任せください。

あなたご自身、あるいは身近な人が刑事事件の「被疑者」とされてしまった場合、何より大切になるのが「初動」であり、弁護士に早期に相談することが非常に重要です。
というのも、身に覚えのないことで取調べを受ける等しているのであれば、その後の捜査を見据えて早期に弁護方針を立てる必要がありますし、罪を犯したことが事実である場合も、捜査が進む前に被害者との示談を進めること等が、量刑や起訴・不起訴の判断に当たり重要となるからです。
また反対に、ご自身や親しい人が「被害者」となった場合も、加害者や弁護人から示談の申入れがあったとき、あなたの立場に寄り添って最も良い解決方法を考えてくれるのは、弁護士以外にありません。
当事務所の弁護士は、刑事事件の経験が豊富であり、加害者・被害者それぞれの立場に寄り添いながら、解決に向けて尽力してまいります。不安なときはひとりで抱え込ます、まずはお気軽にお問い合わせください。




1
迅速かつ粘り強い
刑事弁護活動



地域に根差した総合型事務所として、当事務所の弁護士は刑事弁護活動にも積極的に取り組んでいます。ご依頼内容と真摯に向き合い、迅速かつ粘り強く対応していきます。





2
示談成立に向けた
誠実な弁護活動



示談を成立させるためには、被害者の処罰感情と正面から向き合い、誠実かつ真摯な反省の態度を示すことが必要です。弁護人の立場から、あなたが今できることを一緒に検討し、最善の結果に向けて尽力します。





3
丁寧でわかりやすい説明と
寄り添う対応



むずかしい法律用語は避け、丁寧なご説明を心がけています。おひとりおひとりに寄り添い、親身であたたかい対応をお約束します。



 

土日祝日・夜間・当日
相談可能
初回の法律相談は原則無料です

解決事例CASE

  • 建造物侵入窃盗について示談を成立させ不起訴処分を得た例

    【事件概要】
    一人暮らしをしていましたが、お金に困り、当時は親族とも疎遠で頼れる人が身近にいなかったことなどから、悪いこととは知りつつ、深夜、昔働いていたバイト先に合鍵で侵入し、レジ金を窃盗してしまいました。

    【弁護士による成果】
    逮捕・勾留期間中に、被害店舗に掛け合い、示談を成立させてもらいました。ぎりぎりの判断だったと聞いていますが、検察官は不起訴処分に納めてくれたので、無事に身柄を解かれ、前科はつかずに済みました。

    空き巣に代表される、侵入窃盗(住居や店舗等への不法侵入を伴う事犯)の量刑は比較的重く、前科のない初犯でも起訴を免れず、犯情によっては実刑判決を受ける可能性を十分見積もらなければなりません。そのことは本件でも同様に当てはまりました。しかも、被害店舗の処罰感情は、元従業員が犯人であったことによりかえって激しいものがあり、会社の方針としても応じ難いとして、示談の見通しは非常に厳しいものでした。
    もっとも、ご本人は、接見当初から自らを深く反省している様子があり、その反省の程度は、処分に関与する捜査官や検察官も認めるほどのものでした。担当弁護士として接見を重ねるうち、本件犯罪に至った背景に、ご両親(ご本人は疎遠と認識していました。)にも告げられないまま大学を中退したことへの後悔の念と孤独さが影響していることを知りました。
    そこで、担当弁護士は、ご両親に連絡を取って、本件犯罪に関する経緯を一切打ち明けました。そうしたところ、疎遠であるというご本人の認識は心を閉ざしていたことによる誤解で、ご両親の側は決して見離してなどおらず、その後熱心に接見に通われるなどしてくれました。そうしてご家族間のコミュニケーションが再開し、わだかまりが解消されたことによって、ご本人の更生の決意もいよいよ強まったことが見受けられました。
    担当弁護士は本件犯罪の経緯について、それまでも被害店舗に誠心誠意の説明を尽くしてまいりましたが、ご家族の和解を報告したとき、担当役員の心を動かすことができ、会社としての示談に応じると、ついに方針転換いただけました。その結果、勾留期限が目前に迫る中、検察官に示談書を提示することができたのです。無事、不起訴処分を得られ、身柄を開放されたのでした。
    このように、示談の交渉は単に経済的な被害の回復やそれによる量刑・処分の軽減のみを目的とするものではなく、被害者の処罰感情と正面から向き合い、真摯な反省を伝える機会とされなければなりません。すべての事例で謝罪や反省を受け入れてもらえるわけではありませんが、本件においては、担当弁護士の粘り強い交渉とご本人の反省の態度が赦しへと結びつき、事件解決へと導いたのでした。

  • 強制わいせつで逮捕・勾留されたものの示談の成立により不起訴処分となった例

    【事件概要】
    酒の勢いが相まって、夜、通りすがりの女性に声をかけ、キスしてしまいました。その後警察署から呼出しを受け、取調べに応じたところで、強制わいせつにより逮捕されました。深く反省しており、勤務先を解雇されたのも当然と考えています。今後については実家に戻り、家業を継ぎたいと思いますが、きちんと示談し、けじめをつけてからにしたいと思います。

    【弁護士による成果】
    弁護士さんが受任後すぐに被害者の方と連絡を取り、示談交渉を進めてくれました。非常に限られた勾留期間内ではありましたが、粘り強く交渉を重ねていただいたおかげで、無事に示談が成立されて、不起訴処分で済みました。

    窃盗・横領等に次いで多いのが性犯罪関係のご相談です。性犯罪の卑劣さと被害の深刻さにかんがみれば、加害者について厳罰に処されるべきなのは当然のことといえます。飲酒による酩酊の影響などは何の弁解にもならず、そのことは本件にも同様に当てはまるものといえます。
    もっとも、本件では、ご本人が遅まきながら自らの行いを後悔しており、また、解雇という社会的制裁を受けたことは一定程度考慮に値する事情とはいえました。さらに、被害者女性も処罰感情は強い一方で、示談自体は受け入れる姿勢であり、弁護士の介入を望んでいました。そこで、担当弁護士は受任後直ちに連絡を取り、本件に関し被疑者に代わり、謝罪と損害賠償の意向をお伝えしました。その後、経済的な条件を含めて協議を重ねた上で、条件のすり合わせをすると、最終的には被害者と対面で金銭授受等を済ませ、示談書の締結に至りました。結果的には勾留期限内で示談が成立し、不起訴処分を得られています。

  • 詐欺事件について被疑者に付き添い警察署に出頭、逮捕・起訴を免れた例

    【事件概要】
    軽率な考えから詐欺事件に関与してしまいましたが、後になって事の重大さに気づき、取り返しのつかないことをしたという激しい後悔の念に駆られました。被害者の方に対して申し訳ない気持ちでいっぱいになり、いつ警察が来るのか、逮捕されてしまうのではないかという恐怖から、毎日が生きた心地がせず、夜も眠れない日々を過ごしていました。自分の犯した過ちと向き合い、誠実に解決したいという一心で弁護士さんに依頼しました。

    【弁護士による成果】
    弁護士さんを介して被害者に連絡を取ってもらい、詐取したお金をお返しすることでお話をつけてもらいました。また、警察署への出頭にも付き添ってもらいました。複数回取調べも受けましたが、自首をしたことが考慮されて、幸い逮捕も起訴も免れました。

    ご自身は主犯でないものの、規模の大きな詐欺事件に関与し、比較的大きな金額を詐取してしまったという事案です。振込詐欺を初めとする特殊詐欺事件が隆盛を極めている昨今、捜査機関や裁判所も詐欺犯罪に対しては厳しい態度で臨んでおり、したがって本件も発覚した時点で、逮捕はもちろんのこと、起訴される可能性が十分に見込まれました。
    そこで、受任後、ご本人に金策を急ぐようお願いした上で、被害者にもすぐ連絡を取り、騙取金を必ず返還する旨を申し入れて示談書を締結しました。協議の遅れが生じると、その間にも逮捕されてしまう可能性がありましたので、示談交渉は超特急で進めています。
    その上で、示談の締結後、直ちに関連する一切の資料(ご本人からの聞き取り内容を録取した書面、示談の経緯に関する報告書等)を取りまとめ、これらを持参して警察署まで付き添い、出頭させました。
    結果として逮捕や起訴を免れられたのは、捜査機関が動く前に被害回復を実現し、自ら出頭し犯罪事実を認めている事情があったからであり、本件においては、担当弁護士のまさしく迅速な対応が命運を分けたといっても過言ではありませんでした。

ご相談からご依頼の流れFLOW

  • STEP01
                 

    ご予約方法

    まずはこちらのお問い合わせフォーム若しくはお電話にてお気軽にご連絡ください。
    直接弁護士が応対し、メール又はお電話でお困りごとの内容をお聴き取りさせていただきます(繁忙状況によっては折り返しまでお時間をいただく場合がございます。)。
    その際、守秘義務を遵守し、親身な対応を心がけますので、ご安心ください。

    ご相談内容を踏まえ、私どもがお力添えできる事案については、ご面談による無料法律相談をご案内します(弁護士が代理人となる余地の乏しい事案や、面談時に具体的な作業を依頼したいとのご要望がある事案等については、有料でのご案内となる場合もございますが、必ずご面談に先立ち、費用がかかる旨をご案内させていただきます。)。              

  • STEP02

    無料法律相談

    より詳細にお話をうかがい、お客さまのおかれている状況を法的に整理させていただきます。
    その上で、今後の見通しや選択肢、私どもがどのようにお力添えさせていただけるかをご案内します。
    ご説明の際は、親身な対応を徹底し、なるべく平易な言葉で分かりやすくご案内しますので、ご安心ください。
    ご相談の終了時までに、正式にご依頼いただいた場合の弁護士費用をお見積り差し上げています。
    お見積り内容は原則として報酬規程に従いますが、お客さまのご事情を考慮し、ご相談内容に即した適正妥当なものとなるよう、ご調整させていただくことがあります。

    その場でご依頼したい旨のご要望をいただくこともございますが、基本的に一度はお持ち帰りいただき、慎重なご検討をお願いしております。
    法律相談の満足度などを踏まえて、ぜひ他の事務所とも比較していただきたく存じます。

  • STEP03

    正式なご依頼手続

    お客さまから正式にご依頼いただく際には、必ず「委任契約書」のご締結をお願いしております。
    契約書の内容を一条ずつご説明し、ご質問も承った上で、ご依頼の最終判断をいただいておりますので、ご安心ください。
    ご契約の際、当面の方針等についても改めて協議させていただきます。
    お客さまのご理解を得た上で、事件処理に着手しますし、以後も同様ですので、ご安心ください。

 

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相談可能
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弁護士費用LEGAL FEE

刑事事件・被害回復弁護士費用

起訴前弁護

事件の区別 着手金 結果 報酬金
事案簡明な事件 22万円〜 不起訴 22万円〜
求略式命令 上記を超えない額
争点事件 33万円〜 不起訴 22万円〜
求略式命令 上記を超えない額
困難な事件 55万円〜 不起訴 55万円〜
求略式命令 上記を超えない額
事件の区別 着手金 結果 報酬金
事案簡明な事件 22万円〜 22万円〜 上記を超えない額
争点事件 33万円〜 22万円〜 上記を超えない額
困難な事件 55万円〜 55万円〜 上記を超えない額

※起訴前弁護事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続き公判弁護事件を受任する場合の着手金は、起訴前弁護事件の着手金の2分の1から3分の2の範囲で定める。

公判弁護

事件の区別 着手金 結果 報酬金
事案簡明な事件 22万円〜 執行猶予 22万円〜
求刑の2割以上軽減 16.5万円〜
争点事件 44万円〜 無罪 88万円〜
執行猶予 33万円〜
求刑の2割以上軽減 22万円〜
困難な事件 66万円〜 無罪 88万円〜
執行猶予 33万円〜
求刑の2割以上軽減 22万円〜
事件の区別 着手金 結果 報酬金
事案簡明な事件 22万円〜 22万円〜 16.5万円〜
争点事件 44万円〜 88万円〜 33万円〜 22万円〜
困難な事件 66万円〜 88万円〜 33万円〜 22万円〜

※保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等については、前項とは別に報酬金を定めるものとする。ただし、その金額は11万円を下回ることはできない。

 

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相談可能
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