インターネット・名誉毀損INTERNET

解決事例CASE

• 口コミサイトへのレビューで損害賠償金300万円を請求されるも、全額請求棄却の0円で完全勝訴判決

  【事件概要】
  引越し準備で訪れた不動産会社の対応に不満を感じ、口コミサイトに正直なレビューを投稿しました。すると突然、不動産会社の代理人弁護士から「レビューを削除し、多額の損害賠償を支払え」という内容証明が届いたのです。正当な感想を書いたつもりなのに、高圧的な態度で迫られ、どうしていいか分からず不安でいっぱいでした。
  
  【弁護士による成果】
  弁護士さんに相談すると、投稿内容を精査した上で「口コミサイトの性質を踏まえると、請求には全く理由がない」と心強い言葉をかけてくれました。すぐに依頼して「一切の要求に応じない」と回答してもらったところ、相手は納得せず裁判を起こしてきましたが、弁護士さんは一歩も引かずに反論してくれました。結果、裁判所は私たちの言い分をすべて認め、完全勝訴することができました。強引な相手に悔しい思いをしていましたが、完勝できて本当に感謝しています。

  ある表現行為が名誉・信用毀損に該当するかどうかは、一般の読み手を基準としつつ表現の内容や表現媒体の特質を具体的に検討して判断するものです。本件では、様々な利用者の意見集約を通じて消費者の利便性を向上させる口コミサイトの性質を踏まえると、レビュー内容は会社に対する印象を不当に歪めるものではなく、会社の請求は全く理由がないと考えられました。ご依頼者様のご意向もあり、徹底抗戦したところ、会社は裁判まで提起してきましたが、担当弁護士の説得的な反論を踏まえ、裁判所は僅か数回の裁判で手続を打ち切り、完全勝訴判決を下しました。判決理由では担当弁護士の主張が全面的に採用されました。担当弁護士の豊富な経験が的確な見通しと適切な対処へと導いた事例といえます。

• マンション組合内の対立で理事長から名誉毀損で損害賠償金200万円を請求されるも、全額請求棄却の0円で勝訴判決

  【事件概要】
  マンション管理組合の運営に疑問があったため、改善を求める意見書を配布しました。すると、その内容が理事長の名誉を傷つけたとして、突然200万円の損害賠償を求める裁判を提起されてしまったのです。良かれと思って意見しただけなのに、訴えられるなんて信じられず、解決のために弁護士さんを頼りました。
  
  【弁護士による成果】
  弁護士さんは私の意見書を細かく分析し、「名誉毀損にはあたらないか、あたるとしても真実を指摘しているため違法性もない」と見解を示してくれました。裁判では、理事会運営のどこに問題があったのかを徹底的に整理してくれました。最終的に、裁判所も「指摘内容は真実である」と認め、無事に勝訴判決を得ることができました。自分の正当性が証明され、今はとても安心しています。

  名誉毀損に該当するかどうかは「社会的な評価の低下」の有無で判断するとされますが、この判断はときに弁護士や裁判官であっても容易ではないとされています。本件では意見書の分量もあり、表現内容の一つ一つについて一覧表でまとめながら、激しい議論を戦わせました。内容の多くは、名誉毀損にはそもそも該当しないとされましたが、該当するものについても「真実性の証明」がされたときは違法でないことになります。最終的には理事長に対する尋問を通じて理事会運営に手続上の問題があったことが明らかとなり、ご依頼者様が意見書で指摘した内容は真実であるとされ勝訴判決を得ることができました。このように、名誉毀損の裁判では表現を具体的に分析し検討することに加え、事実関係の真実性を的確に立証することも重要なポイントであり、尋問技術なども担当弁護士に求められる資質であるといえます。

• SNSでのいわれなき誹謗中傷と恐喝被害に対応 投稿主を特定し嫌がらせを解決

  【事件概要】
  プライベートな問題で恐喝被害に遭い、さらにSNSの有名アカウントでその内容を面白おかしく書き立てられました。自宅や勤務先にも無数の迷惑電話がかかってくるようになり、日常生活が脅かされるほど追い詰められていました。犯人を特定し、この地獄のような状況を終わらせたい一心で相談しました。
  
  【弁護士による成果】
  まず恐喝に対して弁護士さん名義で警告を送ってもらったところ、被害がぴたりと止まりました。SNSの誹謗中傷についても、裁判手続きを通じて発信者情報の開示請求を行い、投稿主を特定することに成功しました。特定後、投稿主はアカウントを非公開にし、迷惑電話も激減しました。迅速に動いてくれたおかげで、ようやく平穏な毎日を取り戻すことができました。

  誹謗中傷被害の原因となっているSNS上のアカウントに関しては、裁判手続を経てアカウント主を特定することが可能です。ただし、投稿に紐づけられた通信ログは短期間しか保存されないため、発見後直ちに裁判手続を申し立てることは必須となります。本件のご依頼者様については事案発覚後直ちにご依頼いただいたため、ログが消える前に法的措置を講じることができました。恐喝という刑事事件に近い側面も含め、内容証明による警告と情報開示請求を組み合わせた多角的なアプローチが、早期の被害回復と再発防止を実現した好事例です。このようなトラブルの性質上、ご相談時期や繁忙状況によってはお力添えできない場合もありますことはご承知おきいただけますと幸甚の至りです。

• P2Pファイル共有ソフト利用による著作権侵害 迅速な示談で刑事責任を回避

  【事件概要】
  P2Pファイル共有ソフトを利用していたところ、プロバイダから「発信者情報開示請求の意見照会書」が届きました。映像制作会社の弁護士から著作権侵害を指摘され、刑事告訴の可能性も書かれていたため、目の前が真っ暗になりました。どう対応すべきかパニックになり、慌てて弁護士さんに駆け込みました。
  
  【弁護士による成果】
  刑事責任の追及も予告されていたため、不安な気持ちのまま弁護士さんに相談したところ、今後の手続や見通しについて丁寧に案内してもらえたので、とても安心しました。著作権侵害の事実は否定できなかったため、「早期に解決して刑事責任を回避する」方針を提案してもらい、意見照会書への対応と相手方弁護士との交渉をすべて任せました。プロの交渉の結果、一定の和解金を支払うことで、刑事告訴をしないという約束を含めた示談を成立させてくれました。最悪の事態を免れることができ、本当に救われました。

  ビットトレントをはじめとするP2Pファイル共有ソフト利用による法的トラブルは、近年急増しているご相談内容の一つです。ご相談者様はファイル共有ソフトを違法利用したことを認めていらっしゃる場合も多く、弁護士に依頼し、その後の対応を任せることで早期解決できることがほとんどです。ただし、プロバイダの契約主とソフトの利用者が異なる場合や、あまりに高額な損害賠償請求である場合もあるので、機械的・定型的な処理には注意が必要です。私たちの事務所でも、ご相談者様がファイル共有ソフトを利用していないことが判明した事例等を実際に経験しており、担当弁護士と会社側の弁護士とで事実確認を進めた上で請求を取り下げさせたことなどがございます。あくまで個別具体の対応を必要としており、信頼できる弁護士に相談することが重要です。